個人事業主休業時支援補助金について

村内の個人事業主又はその専従者が、「入院を伴う傷病」または「感染症法に定められた感染症による療養（ただし五類感染症を除く）」により休業した際、円滑・迅速な事業再開につなげるため、補助金で支援を行います。

村内に住所を有する個人事業主で、休業後、事業を再開する意思を有する者

個人事業主又はその専従者の「入院を伴う傷病」または「感染症法に定められた感染症による療養（ただし五類感染症を除く）」により、連続して4日以上（ただし、定休日を除く。）事業活動又は店舗の休業を余儀なくされたこと。

補助額は、事業を休業した期間について、休業4日目から1日につき7,000円です。ただし、同一年度内において175,000円（最大25日間分）が上限です。

（注意）休業開始から3日間は待期期間とし、4日目以降が補助金の対象となります。

申請の際は、事業を再開した日から3週間以内に下記の書類をご提出ください。

1.交付申請書（様式第1）

2.誓約書（様式第2）

3.診断書（様式第3）

4.事業活動を行っていることが分かる書類

→（事業開始後申告時期を迎えている場合）直近の所得税確定申告書の写し

（事業開始後申告時期を迎えていない場合）開業届の写し、直近3か月の月末締め経理帳簿の写し

5.事業活動を停止していたことが分かる書類

6.就労不能となった者が専従者であることが分かる書類（ただし、専従者の傷病による事業停止の場合に限る。）

→申告書の事業専従者名記入欄にて確認（青色申告の場合：青色事業専従者給与に関する届出書、白色申告の場合：確定申告書B第二表「事業専従者に関する事項」）