国民健康保険税

更新日:2021年07月14日

国民健康保険は助け合いの制度です

 国民健康保険制度は、みなさんの健康と暮らしを守る大切な制度です。いつ見舞われるかわからない病気やケガに備えて、加入者がお金(税金)を出し合い、みんなで助け合うことを目的としています。

 この制度は、みなさんが納める税金(国保税)と国・県・村からの補助金を財源として運営されています。

 国保税は、みなさんが使う医療費の額によって変動します。その年に予測される医療費から、みなさんが病院等で支払う一部負担金と国・県・村からの補助金を差し引いた額を、加入者の皆さんに負担していただきます。

 一人ひとりが日頃から健康に心がけ医療費の節約に努めることで、医療費の増大を押さえ保険税の引き上げを抑制することができます。食事や生活習慣を見直し、健康を意識して生活しましょう。

課税される方は

  国民健康保険税は、国民健康保険に加入している世帯の世帯主に課税されます。世帯主が他の社会保険に加入している場合も、納税義務者は世帯主です。ただし、税額の算定は加入されている方を対象に行われます。

西郷村の国民健康保険税の税額は

  西郷村の国保税は、 医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分(40歳から64歳までの被保険者のみ)を合算したものが1年分の税額(最高限度額99万円)となります。

年税額計算式

〇年税額 = 医療分(所得割額+均等割額+平等割額)

                   +後期高齢者支援金分(所得割額+均等割額+平等割額)

                   +介護納付金分(所得割額+均等割額+平等割額)

(注意)国保に加入していない世帯主は、税額の算定には含まれません。

所得割額とは

    所得割額は、加入者の所得に応じて、加入者それぞれに計算します。

所得割額計算式
所得割額 = {前年の総所得金額等(注1)-基礎控除(注2)} × 税率(%)

(注意1) 総所得金額等とは、合計所得金額に各種損失繰越控除(雑損失を除く。)を適用させた後の額で、住民税の算定対象となる所得を用います。 

(注意2) 基礎控除は、令和2年度までは33万円です。令和3年度からは所得段階に応じて次の表のとおりです。

令和3年度からの基礎控除額
前年の合計所得金額 基礎控除額
  2,400万円以下 43万円
  2,400万円超  2,450万円以下 29万円
  2,450万円超  2,500万円以下 15万円
  2,500万円超 0円

均等割額とは

均等割額は、 加入者の人数に応じて計算します。

均等割額計算式

均等割額 = 世帯の国保加入者数 × 税率(円)

平等割額とは

 平等割額は、一世帯あたりの額として計算します。

平等割額計算式
平等割額 = 一世帯 × 税率(円)

西郷村の国民健康保険税の税率

令和3年度からの税率
国保税の税率 所得割

均等割

(1人あたり)

平等割

(一世帯あたり)

限度額
医療分 5.80% 22,800円 17,600円 63万円
後期高齢者支援金分 2.30% 9,000円 6,900円 19万円
介護納付金分 1.80% 9,800円 5,500円 17万円

 

国民健康保険税の年税額の試算

 次のエクセルファイルをダウンロードしていただくと、西郷村の国民健康保険税額を試算することができます。

 (注意)年度途中の異動は計算に含まれません。また、軽減後年税額については、端数処理を行っておりません。このため、実際の通知額とは異なる場合がありますので、参考としてご利用ください。
    自動計算で対応しきれない所得の計算等不明点や詳細を確認したい場合は西郷村役場税務課にご来庁ください。

国民健康保険税の軽減制度(均等割・平等割)

  前年中の世帯の所得金額の合計が一定基準以下の場合には、国民健康保険税の均等割額・平等割額を減額し、負担を軽減する制度があります。
  ただし、所得申告をしていない(所得情報がない)場合軽減措置の適用は受けられません。所得がない場合でも、必ず所得(がないこと)の申告をしてください。
  なお、税務署での申告が必要となる場合もございますので、詳しくは「税務課賦課係 電話 0248-25-1113」までお問い合わせください。

  また、令和3年度の基礎控除等の改正に伴い、軽減の基準となる所得区分の判定に改正がありました。

軽減制度所得判定基準

区分 改正前 令和2年度まで

改正後 令和3年度から

7割軽減 世帯主及び国保被保険者の前年の所得の合計額が33万円以下の世帯 世帯主及び国保被保険者の前年の所得の合計額が、『43万円+{10万円×(給与所得者等の数-1)}』以下の世帯
5割軽減 世帯主及び国保被保険者の前年所得の 合計額が、『33万円+{28万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)}』以下の世帯 世帯主及び国保被保険者の前年所得の 合計額が、『43万円+{28万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)}+{10万円×(給与所得者等の数-1人)}』以下の世帯
2割軽減 世帯主及び国保被保険者の前年所得の 合計額が、『33万円+{52万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)}』以下の世帯 世帯主及び国保被保険者の前年所得の 合計額が、『43万円+{52万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)}+{10万円×(給与所得者等の数-1人)}』以下の世帯

(注意1) 軽減措置の所得判定には、国保に加入していない世帯主の所得も含まれます。

(注意2) 所得金額の計算において、事業専従者の経費控除はないものとみなされ、譲渡所得は特別控除前の所得額となります。

(注意3) 65歳以上の公的年金等所得者は、公的年金等所得から15万円を控除した金額で計算します。

(注意4) 特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療保険制度へ移行された方で、移行後も継続して同一の世帯に所属する方をいいます。ただし、世帯主が変更になった場合は特定同一世帯員ではなくなります。

(注意5) 給与所得者等とは、前年の給与収入額が55万円を超える方並びに公的年金等の収入額が65歳未満で60万円を超える方及び65歳以上で110万円を超える方をいいます。

軽減される額

軽減率及び区分

【均等割(1人につき)】
医療分
【均等割(1人につき)】
支援金分
【均等割(1人につき)】
介護分
【平等割(1世帯につき)】
医療分
【平等割(1世帯につき)】
支援金分
【平等割(1世帯につき)】
介護分
7割軽減 15,960円 6,300円 6,860円 12,320円 4,830円 3,850円
5割軽減 11,400円 4,500円 4,900円 8,800円 3,450円 2,750円
2割軽減 4,560円 1,800円 1,960円 3,520円 1,380円 1,100円

 

年度途中で加入・脱退したとき 月割課税・還付

 国民健康保険税は、毎年4月1日現在の情報により課税を行いますが、4月2日以降世帯内で異動があった場合には、その異動分を月割で調整します。
 (注意)月の末日に加入している保険(協会けんぽや健保組合、国民健康保険など)に月割分の保険料(税)を納めることになります。

 加入・脱退等の異動があった時は、すみやかに国民健康保険の異動届をしてください。
 届出が遅れると、次のようなトラブルが起こることがありますので、早めの手続をお願いします。社会保険に加入しても、自動的に国民健康保険から脱退とはなりませんので、特にご注意願います

  • 国保に加入する届出が遅れると、その間健康保険証がないので、医療費は全額自己負担になるとともに、資格を取得した月(退職した月など)まで遡(さかのぼ)って一括で保険税を納めることとなります。
  • 国保を脱退する届出が遅れると、遡(さかのぼ)って資格を喪失するため、その間に国保の健康保険証を使って診療を受けていた場合、国保が負担した医療費を返還してもらうこととなります。
  • 新たに加入した会社の健康保険などと国保の両方に保険税(料)を二重で納めてしまうことがあります。

 なお、75歳到達により後期高齢者医療制度に移行となる方については、自動的に国保資格を喪失いたしますので手続の必要はありません。年度内に75歳到達が見込まれる方の国保税は、誕生日の前月分までを計算して課税しています。

加入・脱退の手続

 加入・脱退の手続は、住民生活課国保年金係窓口で行います。ただし、転入・転出・転居・出生・死亡等の場合は、住民生活課住民生活係窓口で住民異動届等の手続が必要です。

 加入・脱退の手続に必要なものは、次のリンクのページを参照してください。

 

国民健康保険税の納付方法

普通徴収(納付書又は口座振替)

  通常7月に賦課となる国民健康保険税の年税額については、7月から翌年3月までの各月9回の納期で納付することになります。

  資格取得日を遡(さかのぼ)って加入したり、所得額の変更があった場合に過去年度分の税額が賦課(変更)されるときは、その都度納期が定められます。

特別徴収(年金からの天引き)

 特別徴収(年金からの天引き)の納期は、4・6・8月(仮徴収)、10・12・2月(本徴収)の6回となります。

詳しくは、次のリンクのページを参照してください。

お問い合せ

 

  • 国民健康保険税の賦課、収納に関すること
     税務課賦課係 ・税務課収納係 電話 0248-25-1113
  • 国民健康保険の資格異動・給付等に関すること
     住民生活課国保年金係 電話 0248-25-1449

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:税務課・住民生活課

電話番号:(税務課)0248-25-1113 (住民生活課)0248-25-1449
ファックス番号:0248-25-4517

お問い合わせはこちら:相談窓口