所得証明書・課税(非課税)証明書

【所得証明書】1月1日現在西郷村に住民票がある方（現住地課税の方を除く。）について、その翌年度の村・県民税（個人住民税）の所得額を証明するものです。所得の内訳、所得控除内訳が記載された証明書です。

【課税（非課税）証明書】1月1日現在西郷村に住民票がある方（現住地課税の方を除く。）について、その翌年度の村・県民税（個人住民税）の所得額及び税額（課税・非課税）を証明するものです。所得の内訳、村・県民税課税額（均等割額と所得割額）、所得控除内訳が記載された証明書です。村・県民税が課税されない方は「非課税証明書」として発行されます。

(注意)

• 証明書に記載される所得金額は、村・県民税の課税年度の前年の1月1日から12月31日までの所得金額です。証明書に記載される「年度」は村・県民税の課税年度ですので、申請の際は間違いのないよう確認をお願いします。
• 最新の課税年度の証明書は、村・県民税の賦課通知後から発行可能となります。勤務先の給料から毎月特別徴収される方は例年5月下旬以降、それ以外の方は例年6月中旬以降に発行可能となります。
• 個人住民税は、課税年度の前年度の1月1日に住民票のある市区町村で課税されることが原則ですが、住民票のない市区町村で現住していることが確認された場合、その市区町村で課税されることがあります（地方税法第294条第3項）。この場合課税証明書は、その課税市区町村で取得することになります。

• 同一世帯の親族の方も申請できます。ただし、村外に転出された場合など、申請の時点で西郷村で同一世帯であることが確認できない場合は、同一世帯であることが分かるもの（そのことが確認できる住民票の写しなど）又は委任状が必要です。
• 代理人が申請する場合には、委任状が必要です。
• 亡くなられた方の証明書の場合には、相続関係が確認できる書類（戸籍全部事項証明書、遺産分割協議書、法務局の認証付き法定相続情報一覧図の写しなど）が必要です。

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• 税証明書等交付申請書（窓口請求用、郵便請求用様式があります。）【申請書ダウンロードページへ】
• 委任状（代理人申請の場合）【申請書ダウンロードページへ】
• 申請する方の本人確認書類が必要です。【本人確認書類ページへ】

• 1通につき200円

• 役場税務課窓口

        月曜日～金曜日（祝日及び12月29日～1月3日を除く。）

        午前8時30分～午後5時15分（火曜日のみ午後6時15分まで）

• 行政サービスセンター

        日曜日～土曜日（祝日及び12月29日～1月3日を除く。）

        午前10時～午後6時30分

• 地方税法
• 西郷村税条例
• 西郷村手数料徴収条例