村立まきば保育園民営化に係る運営事業者の募集について

西郷村立まきば保育園民営化に係る運営事業者募集の概要

西郷村立まきば保育園民営化運営事業者選定審査委員会選定結果

令和6年7月24日（水曜日）に開催した西郷村立まきば保育園民営化運営事業者選定審査委員会において、厳正な審査を行い、下記のとおり運営事業候補者を選定しました。

選定結果
選定法人	総合得点（2,920点満点）
法人名社会福祉法人平成会所在地福島県大沼郡会津美里町荻窪字上野186番地1 代表者理事長湖山泰成法人名社会福祉法人大和会所在地東京都多摩市和田1532番地代表者理事長湖山泰成 ※共同による運営の申請有	2,313点

まきば保育園設置・運営事業者選定に伴う公募型プロポーザル実施要領の改訂について

実施要領について一部訂正が生じたため、改訂版を掲載します。

まきば保育園設置・運営事業者選定に伴う公募型プロポーザル実施要領（改訂版）(PDFファイル:1.6MB)

改訂内容(PDFファイル:331.4KB)

質問に対する回答について

西郷村立まきば保育園設置・運営事業者選定に伴う公募型プロポーザルについて、頂いた質問に対する回答を掲載します。

質問書への回答(PDFファイル:265.3KB)

まきば保育園民営化に関する保護者アンケート集計結果(PDFファイル:901.2KB)

募集目的

西郷村第四次総合振興計画にて、基本目標8「共に考え、協働するむらづくり」を掲げ、その中で「持続可能なむらづくりの推進」を主要な施策とし、「効果的・効率的な施策・事業の推進」「健全な財政運営」を個別施策として掲げております。また西郷村行政改革プラン2022においては、基本理念を「未来につなぐ、効果的で持続的な行財政運営」とし、5つの改革の柱「仕事の改革、職員（ヒト）の改革、働き方の改革、歳入・歳出面の改革、持続可能な社会に向けた取組（SDGs）」を掲げており、そのうちの「働き方の改革」にて民間活力の導入を図り、公的負担の抑制を図り、経済・財政一体改革の推進を図ることとしております。公立保育園の運営費に関しては、国・県からの法定分の財政負担を受けることができないため、これまで利用者の保育料と村の負担により運営を行ってきましたが、保育園の民営化により国・県からの法定分の財政負担を受けることが可能となり、村負担額の軽減を図ることができるようになります。この財政効果により新たに確保できる財源を活用し、これまで実施してきた子育て施策のさらなる充実と新たな子育て施策を推進するため、まきば保育園を民営にて、設置・運営をしていただける運営事業者を選定するために募集を行うものであります。

民営化を実施する保育園

西郷村立まきば保育園

福島県西白河郡西郷村大字小田倉字小田倉原1番地40

まきば保育園位置図(PDFファイル:178KB)

民営化による運営開始日

令和7年4月1日（火曜日）から

運営事業者の選定方法

公募型プロポーザル方式（企画提案型公募方式）により実施する。

※当該プロポーザルに係る詳細については、「まきば保育園設置・運営事業者選定に伴う公募型プロポーザル実施要領」をご確認ください。

応募資格

応募できる事業者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

〇選定する事業者については、公益性を持ち、営利を一義的な目的とせず、認可保育所を現に運営する又は運営できる社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人等であるものとする。なお、共同による運営も妨げないものとする。

〇児童福祉事業に見識を有し、保育園とそこで実施する様々な子育て支援に関する事業を運営するために必要となる十分な資力、技術的能力等を有し、継続的に安定した事業を遂行できる事業者とする。

〇児童福祉法第35条第5項第4号及び第58条第1項の規定による認可の取消し、学校教育法第13条の規定による閉鎖、就学前の子どもに関する教育・保育などの総合的な提供の推進に関する法律第7条又は第22条の規定による取消しを受けていないこととする。

〇子ども・子育て支援法第40条又は第52条の規定による確認の取消し又はその全部もしくは一部の効力の停止を受けていないこととする。

〇地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく一般競争入札の参加制限を受けていな

いこととする。

〇会社更生法第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている事業者でないこととする。

〇暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び同法第2条第6号に規定する暴力団員の利益につながる活動を行う法人に該当しないこと。

〇国税及び地方税を滞納していないこととする。

選定方法

西郷村立まきば保育園民営化運営事業者選定審査委員会において、実施要項に基づき評価・選定します。

民営化に係るスケジュール

スケジュール
令和6年	4月18日（木曜日）～	実施要領の公告
	4月18日（木曜日）～5月2日（木曜日）	質問書、現地視察・説明会受付期限
	5月15日（水曜日）	質問書回答
	5月17日（金曜日）	現地視察・説明会
	5月20日（月曜日）～6月7日（金曜日）	参加申込書類の提出期限
	6月19日（水曜日）	書類審査（1次審査）
	6月24日（月曜日）	書類審査結果通知
	6月25日（火曜日）～7月12日（金曜日）	保育所運営計画等の提出期限
	7月24日（水曜日）	プロポーザル審査（2次審査）
	7月29日（月曜日）	選定結果通知
	8月上旬～	選定した法人との協議
令和7年	1月中	民営化に係る協定の締結
令和7年	4月1日（火曜日）	民営化による運営開始

※スケジュールについては、やむを得ない事情により変更する場合があります。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課：福祉課

電話番号：（地域福祉・こども施設・こども給付）0248-25-1509
ファックス番号：0248-25-4517

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