セーフティネット保証制度について

定業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。

(注意)複数の業種に属する事業を行っている事業者の場合、次のいずれかび要件を満たすことが必要です。

1. 主たる業種（原則として、最近1年間の売上高等の最も大きい事業が属する業種）及び企業全体の最近3ヶ月の売上高等が、いずれも前年同期比で5％以上減少していること。
2. 指定業種の最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で減少し、企業全体の最近3ヶ月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の現象学の割合が5％以上であり、かつ、企業全体の最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。

1. 認定申請書（様式第5号（イ）） (注意)申請書は、ホームページからダウンロードできます。
2. 指定業種の最近3ヶ月間及び前年同期の売上高等を証明できる書類

1. 申請できる業種は、「セーフティネット保証5号の指定業種」に限られます。
2. 業種は、「日本標準産業分類」で詳細に分類されていますので、指定業種に該当するか否かを事前に確認ください

 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品等にかかる売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入れ価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格の引き上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

1. 認定申請書（様式第5号（ロ））
2. 指定業種の最近3ヶ月間及び前年同期の売上高等を証明できる書類
3. 上記2と同時期にpける原油等の仕入高を証明できる資料
4. 原油等の仕入価格を証明する書類（納品書、請求書等）

1. 申請できる業種は、「セーフティネット保証5号の指定業種」に限られます。
2. 業種は、「日本標準産業分類」で詳細に分類されていますので、指定業種に該当するか否かを事前に確認ください。

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、円高の影響により、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して10％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれること。

1. 認定申請書（様式第5（ハ））
2. 指定業種の最近1ヶ月間及び前年同時期の売上高を証明できる書類
   「2ヶ月間の見込み売上高」については、受注残高表等を提出してください。

1. 申請できる業種は、「セーフティネット保証5号の指定業種」に限られます。
2. 業種は、「日本標準産業分類」で詳細に分類されていますので、指定業種に該当するか否かを事前に確認ください。