自主防災組織を結成しよう

 広域で大規模な災害が発生すると、行政機関（自治体、消防、警察、自衛隊）の救護活動には限界があり、「公助」に頼るばかりではいけないことを数多くの災害が教えています。災害から命を守るためには、どうしても個人の努力「自助」や地域での助け合い「共助」が必要です。自主防災組織とは、地域住民が協力して「自分たちの地域を自分たちで守る」ために立ち上げる組織のことです。 

災害による被害を最小限にするためには、自助・共助・公助がとても大切です。

• 自助とは、自ら（家族）の安全は自らが守る、または備える活動のこと。
• 共助とは、自らの地域は周りのみんなで守る。または備える活動のこと。
• 公助とは、村・県・国・警察・消防といった行政機関などの活動のこと。

 国、県及び市町村など行政が行う公助については、災害発生時にはおのずと限界があり、「自らの安全は自ら守る」という自助と、それと同じように、「自分の地域は自分たちで守る」という共助が重要になってきます。阪神・淡路大震災において、瓦礫の下から救出された人のうち、自力または家族や近所の住民によって救出された割合が90％を超えるという調査結果があることからも、地域の連携による活動の重要性は大きいと言えます。いざという時に備えて、地域の実情に応じた自主防災組織を結成しましょう。

 自主防災組織は、地域の防災を確保する「共助の中核」であり、また、消防団と並ぶ「地域防災の要」でもあります。災害時はもちろん、日頃から地域住民が自主的に連帯して、防災活動を行います。

1. 防災知識の普及・啓発
2. 地域内の安全点検
3. 要配慮者の見守り
4. 防災訓練

1. 初期消火
2. 救出・救助
3. 情報収集・伝達
4. 避難誘導
5. 炊出し
6. 避難所の管理・運営

 自主防災組織を結成するためには、大きく次の2つのケースいずれかになります。地域の実情に合わせてつくりましょう。

• すでに組織されている行政区等の組織を、行政区長等をリーダーとし内容を充実させて自主防災組織とする。
• すでに組織されている行政区等の組織の下に、別に自主防災部門をつくり、その部門を自主防災組織とする。

• 常備消防OBや消防団OBの方などをリーダーとし、地域住民に働きかけながら、既存の組織とは別に、新たな組織を結成する。

 自主防災組織を結成し、活動を行うために、村より「西郷村自主防災組織活動育成事業補助金」の交付が受けられます。補助金の交付を受けるためには、村に必要書類の提出が必要となります。補助金の対象事業及び補助額の概要については以下のとおりとなります（補助額は、組織の規模により異なります。）。