企業版ふるさと納税の案内について

• 平成28年度税制改正において創設された地方公共団体の地方創生に向けた取り組み（内閣総理大臣認定されたものに限る。）を企業が寄付により応援する制度です。
• 企業の寄付に係る負担を通常よりも軽減（軽減効果2倍）
• 寄付の下限は、10万円
• 本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）が西郷村の企業については、本税制の対象となりません。

西郷村企業版ふるさと納税パンフレット

• 損金算入による軽減効果 （約3割＝約30万円） 国税 ＋ 地方税
• 税額控除（注釈） （約6割＝60万円）
• 企業負担 （約1割＝約10万円）

→軽減効果「最大約9割」で、実質負担が約1割になります。

【注釈】

税額控除の税目は、1.法人住民税及び法人税（寄付額の約4割）、2.法人事業税（寄付額の約2割）

企業版ふるさと納税により西郷村に寄附いただける場合は、「寄附申出書」を企画政策課にご提出いただきますよう、お願いいたします。

その際に、寄附の手続きについて全体の流れなどをご説明いたします。

当村が実施する様々な施策の中から、寄附される事業者様に選択していただきます。以下の、大分類（1～3）又は小分類（1-1～3-3）が対象となります。

なお、対象となる施策は西郷村の地域再生計画である「西郷村まち・ひと・しごと創生推進計画」において定義しています。

1. 企業の地域（社会）貢献のPR
   • 寄付企業名を村のHP、広報にしごうで広報します。
   • 支援対象者募集時のチラシに寄付企業名を掲載します。
     (注意)寄付企業は、就職を考えている学生等に対して、企業の地域（社会）貢献活動として、PRすることができます。
2. 村長からの感謝状を贈呈
   • 寄付企業に対して村長から感謝状を贈呈します。
     (注意)法令により、寄付企業に対して、寄付の代償として、補助金の交付や入札・許認可等における便宜供与など経済的な利益の供与行為は禁止されております。

公表について了承いただいた企業様のみ掲載しております。令和7年3月28日現在

令和6年度