行政改革プラン

 本村においては、行政改革が不断の改革であると位置づけ、昭和62 年に第一次の行政改革大綱を策定し、行政の減量化・効率化に取り組んでまいりました。その後、平成17 年の西郷村集中改革プランを含め、第五次行政改革大綱までを策定し、継続的に行政サービスの向上を図ってまいりました。
 しかし、平成23 年（2011 年）3月に発生した東日本大震災とこれに伴う原子力発電所の事故の影響により、同年8月に「第五次行政改革大綱」を策定したにもかかわらず具体的な取組を計画した実施計画は策定されておらず、行政改革の取り組みが不十分でありました。
 そのため、第五次行政改革大綱の方針を踏襲した「西郷村行政改革プラン2018（平成30～令和3年度）」を平成30 年（2018 年）3月に策定し、組織改革・業務改革・財政改革に取り組んでまいりました。

 今後も続く厳しい財政環境においても、本村が直面している課題に加え、多様化する村民のニーズなど新たな課題に迅速かつ的確に対応していくためには、中長期社会経済状況の変化等を踏まえながら、行財政改革の取組を一層推進することで、財源・人的資源等の必要な経営資源の着実な確保等を行い、より必要な政策・施策や新たな課題に対応するために活用していくことが重要となります。
 こうした状況を踏まえ、情勢の変化に応じた行財政改革などの取り組みを進めて、限られた財源の中で村民のサービスを維持・提供し、将来にわたり持続可能なものとすることが必要です。また、効率的・効果的な行財政運営を推進するとともに、村民満足度のより一層の向上を図るため、令和4年度から令和8年度までの5年間を計画期間とする「西郷村行政改革プラン2022」により、重点的に取り組む改革の柱を掲げ着実に改革を実行します。

本プランでは基本理念を次のように定め、改革に取り組んでいきます。

『未来につなぐ、効果的で持続的な行財政運営』

基本理念に基づき、次の5つの柱を定め、変化する時代にスピード感を持ち改革を推進します。
 (1) 仕事の改革
 (2) 職員（ヒト）の改革
 (3) 働き方の改革
 (4) 歳入・歳出面の改革
 (5) 持続可能な社会に向けた取組（SDGs）

令和5年度（令和5年7月）の行政改革推進委員会において、実行計画の見直しが提言されたことから、「西郷村行政改革プラン2022 実行計画」の一部改訂を行いました。

なお、改訂の内容は令和6年度（令和6年7月）の行政改革推進委員会において、委員の皆さまに説明を行いました。