社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度のご案内

社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

この制度は低所得で生活困難な方の介護保険サービスの利用促進を図るため、介護サービスの提供を行う社会福祉法人が、その社会的な役割の一環として利用者負担額を軽減するものです。

軽減の対象となる介護サービスと費用
対象となるサービス	対象となる費用
介護福祉施設サービス地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	1.特例措置ユニット型個室入所者 →居住費 2.旧措置入所者（特例旧措置ユニット型個室入所者を除く。）及び平成12年4月以降の入所者 →利用者負担額（利用者負担第2段階に該当する者を除く）、食費及び居住費 3.生活保護受給者 →個室の居住費
訪問介護定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護第一訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業	利用者負担額
通所介護地域密着型通所介護認知症対応型通所介護介護予防認知症対応型通所介護第一訪問事業のうち介護予防通所介護に相当する事業	利用者負担額、食費
短期入所生活介護介護予防短期入所生活介護	1.利用者負担額、食費及び滞在費 2.生活保護受給者は個室の滞在費のみ
小規模多機能型居宅介護複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）介護予防小規模多機能型居宅介護	利用者負担額、食費、宿泊費

軽減対象者と軽減割合

軽減の対象となる方

軽減割合

1 次の要件（1）から（5）をすべて満たす方で、生計が困難なものとして村長が認めた者

（1）世帯全員が住民税非課税であること。

（2）世帯収入および世帯の資産が一定以下であること。

（注1）世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること

（注2）世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下であること

（3）日常生活のために必要な資産以外に利用できる資産がないこと。

（4）負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

（市町村民税が課税されている親族等に扶養されていないこと

及び健康保険の被扶養者でないこと）

（5）介護保険料を滞納していないこと。

25％軽減

老齢福祉年金受給者は

50％軽減

2 生活保護受給者

居住費（滞在費）の全部

（利用者負担（1割）と食費は対象外）

申請書および申告書

1. 様式第1号_社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書

2. 様式第2号_申立書（社会福祉法人等利用者負担軽減対象者確認申請専用）

添付書類（(1)から(6)の書類）

（1）介護保険の被保険者証（緑色）

（2）収入を証明する書類（世帯全員分）