介護保険制度

40歳以上の全員が加入します。保険料を支払い、介護が必要なときに、サービスを利用するという社会保障制度です。

65歳以上の方。65歳になったら、介護保険被保険者証が交付されます。

サービスを利用できるのは、要介護状態であると村から「認定」を受けた方です。

40～64歳の方。

サービスを利用できるのは、特定疾病で要介護状態になり、村から「認定」を受けた方です。

第8期（令和3年度～令和5年度）の介護保険料の基準額は、第7期（平成30年度～令和2年度）に引き続き、68,400円となります。

介護保険料は、本人と世帯の課税状況や所得に応じて10段階に分けられ、個人ごとに決定します。

注釈：村では、第5期（平成24年度～平成26年度）より、国が示す基準段階（9段階）をより細分化した「10段階」の区分で介護保険料を決定しており、第8期(令和3年度～令和5年度)についても同様となります。

第8期（令和3年度～令和5年度）の介護保険料の決定にあたっては、令和元年度に実施した西郷村日常生活圏域ニーズ調査等高齢者実態調査分析報告書、第7期の介護保険給付費の推移、65歳以上の1号被保険者の伸び率、見える化システムのデータ（介護保険分析のワークシート等）などをもとに保険料を算出し、西郷村介護保険運営協議会に諮問しその答申結果を踏まえて決定しました。西郷村議会にて承認され令和3年4月から施行となりました。

• 第8期（令和3年度～令和5年度）の介護保険料基準額年額68,400円

  令和3年度～令和5年度の介護保険基準額

  保険料段階	対象	基準額×調整率	段階別の保険料(年額)
  第1段階	・生活保護受給者 ・世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者 ・世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方	0.30を乗じた額	20,600円
  第2段階	世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方	0.50を乗じた額	34,200円
  第3段階	世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超の方	0.70を乗じた額	47,900円
  第4段階	世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方	基準額 に0.90を乗じた額	61,500円
  第5段階	世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超の方	基準額	68,400円
  第6段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方	基準額 に1.20を乗じた額	82,000円
  第7段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	基準額 に1.30を乗じた額	88,900円
  第8段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	基準額 に1.50を乗じた額	102,600円
  第9段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上400万円未満の方	基準額 に1.70を乗じた額	116,200円
  第10段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上の方	基準額 に1.90を乗じた額	129,900円

   

• 老齢福祉年金とは、明治44年（1911年）4月1日以前に生まれた方、または、大正5年（1916年）4月1日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。
• 合計所得金額とは、実際の「収入」から「必要経費の相当額」を差し引いた額です。

• 介護保険料は、40歳以上のすべての方に納めていただきますが、65歳からは、本人が個別に村へ納めることになります。

   

• 世帯に属している40～64歳の方の人数や、所得などによって決まります。
• 同じ世帯の40～64歳の方全員の医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、世帯主に賦課されます。

• 健康保険組合、共済組合など、加入している医療保険の算定方法に基づいて決まります。
• 医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、給与天引などにより本人に賦課されます。

第一段階の低所得高齢者の保険料を低減するものとして、平成27年度より、所得段階の第1段階の料率を0.5から0.45に軽減し、軽減分の費用については国が2分の1、県が4分の1、村が4分の1を負担する新たな保険料軽減の仕組みが導入されました。令和3年度においても、引き続き軽減を行います。

平成27年8月より、一定以上の所得(前年の合計所得金額が160万円)がある人については、介護保険サービス利用者負担が1割から2割に変更になりました。要件については、下図をご覧ください。

令和3年4月より、サービスを利用した時の利用者負担が変更となり、介護予防・生活支援サービス事業の対象に一部の要介護認定者が追加されました。

・介護報酬の改定に伴い、介護保険サービスにかかる費用が変わるため、サービスを利用したときに支払う利用者負担額も変更になります。（所得に応じて、サービスに係る費用の1割、2割、または3割です）

・西郷村が行う「介護予防・生活支援サービス事業（訪問型・通所型サービス等）」を利用している人が要介護1～5に認定された場合、条件を満たせば引き続き「介護予防・生活支援サービス事業」の利用ができるようになりました。

令和3年8月より、利用者負担の上限額が一部変更となり、介護施設を利用したときの食費や、負担限度額の基準などが一部変わります。

・介護保険サービスの利用者は、所得に応じて決められた上限額までを負担します。その上限額を超えた分は申請により「高額介護サービス費」としてあとから支給されますが、8月からは現行なみ所得者の上限額が細分化されます。

・施設を利用したサービスで支払う居住費等、食費には基準になる額が定められていますが、8月からは食費の基準費用額が変更されます。また、低所得の人は申請して認められた場合、居住費等、食費は負担限度額までの支払いにありますが、8月からは負担限度額の第3段階の細分化と、食費の変更、受給要件の預貯金額などの細分化が行われます。