随意契約の発注見通しについて

西郷村財務規則第127条第3項に基づき、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号を適用する随意契約の発注見通しについて公表します。

• 契約の見通し・契約内容：添付ファイルをご参照ください。
• 契約相手方の決定方法：業務実施実績による選定
• 選定基準：団体の会員数から業務の安定的、継続的実施が可能な団体
• 申請方法：添付ファイル記載の担当課へ申し込んでください。

第167条の2 地方自治法第234条第2項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

（第1号・第2号 略）

3 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成17年法律第123号）第5条第12項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第26項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第1項 に規定する障害福祉サービス事業（同条第7項 に規定する生活介護、同条第14項に規定する就労移行支援又は同条第15項 に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法 （昭和45年法律第84号）第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者において製作された物品を普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 （昭和46年法律第68号）第41条第1項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第2項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約又は母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第6条第6項に規定する母子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母子福祉団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び同条第3項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。