平成30年度 農山漁村振興交付金（山村活性化対策）事業実施主体評価結果の公表

本事業により、西郷村の農業振興と直売所、農産物加工所設置運営の基本構想を策定し、将来的な直売所、農産物加工所、または道の駅への展望と設置により、村の農業と農地保全が持続的に進展することが期待でき、また特産品を開発することにより、地域内雇用の創出、農家所得の向上を図る。

本事業を活用し「西郷村の農業振興と直売所、農産物加工所設置運営の基本構想」を作成、構想策定後、消費者ニーズに合った特産品の開発や直売所の開設による地域活性化と農家所得の向上及び雇用の確保を目指していく。直売所等のハードを設置し、運営していくためには、的確なマーケッティング調査と、それに基づく基本構想（マスタープラン）の作成と特産品の開発、販売が必要である。本交付金を活用し、平成28年度（初年度）には基本構想を策定し、平成29年度（2年目）に特産品の開発を行い、平成30年度（3年目）には販売PR活動に努めていく。

• 事業実施主体評価結果(PDFファイル:329.4KB)

農山漁村においては、人口の減少・高齢化、社会インフラの老朽化等に伴い、地域コミュニティの活力が低下し、地域経済が低迷する一方、消費者・都市住民の中では、付加価値の高い観光、教育、福祉等に対するニーズが増大するとともに、東日本大震災を契機に、地域の絆を重視する傾向が生じているところである。こうした中、農山漁村が持つ豊かな地域資源の活用等により地域活性化を図っていくことで農山漁村の自立と発展を目指すことが重要となっている。このため、農山漁村振興交付金により、農山漁村の持つ豊かな自然及び「食」を観光、教育、福祉等に活用した都市と農村との共生・対流等を推進する取組、農山漁村集落が存続に向けて集落間の連携を図る取組、地域資源を活用した所得又は雇用の増大に向けた取組、農産漁村における定住を図るための取組等を総合的に支援し、農山漁村の活性化及び自立と発展を推進する。