令和8年度介護保険料の算定誤りについて

令和8年度介護保険料の賦課処理において、一部の被保険者に対し、本来の額よりも少なく算定された納入通知書を発送していたことが判明いたしました。対象者は48名、影響額は合計で1,034,400円です。なお、当該納入通知書は令和8年7月13日に発送しております。

対象となる皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。今後は再発防止に向け、事務体制の強化に努めてまいります。

令和8年7月14日、本村の委託先である株式会社福島情報処理センターの介護保険料賦課システムにて、住民税非課税判定の誤りによる不適切な賦課処理が判明しました。本件は県内の他市町村でも同様に発生しており、当村の対象者は計48名であることを確認いたしました。

介護保険料は、被保険者および世帯の課税状況に基づき所得段階を判定して算定されます。令和7年度の税制改正（給与所得控除の最低保証額引き上げ）に伴い、令和8年度の介護保険料には急激な負担増を抑える特例措置が導入されました。この特例対応を株式会社福島情報処理センターへ委託しておりましたが、同社が非課税判定用の基準額設定を誤ったことにより、本来とは異なる保険料額が算出される事態に至りました。

対象者48名に対し、個別に謝罪と説明を行い、保険料額を訂正した通知書を交付いたしました。