社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度のご案内

対象となるサービス

対象となる費用

介護福祉施設サービス

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

1.特例措置ユニット型個室入所者

   →居住費

2.旧措置入所者（特例旧措置ユニット型個室入所者を除く。）及び平成12年4月以降の入所者

   →利用者負担額（利用者負担第2段階に該当する者を除く）、食費及び居住費

3.生活保護受給者

   →個室の居住費

訪問介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

夜間対応型訪問介護

第一訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業

利用者負担額

通所介護

地域密着型通所介護

認知症対応型通所介護

介護予防認知症対応型通所介護

第一訪問事業のうち介護予防通所介護に相当する事業

利用者負担額、食費

短期入所生活介護

介護予防短期入所生活介護

1.利用者負担額、食費及び滞在費

2.生活保護受給者は個室の滞在費のみ

小規模多機能型居宅介護

複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

介護予防小規模多機能型居宅介護

利用者負担額、食費、宿泊費

軽減の対象となる方

軽減割合

1 次の要件（1）から（5）をすべて満たす方で、生計が困難なものとして村長が認めた者

（1）世帯全員が住民税非課税であること。

（2）世帯収入および世帯の資産が一定以下であること。

（注1）世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること

（注2）世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下であること

（3）日常生活のために必要な資産以外に利用できる資産がないこと。

（4）負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

       （市町村民税が課税されている親族等に扶養されていないこと

          及び健康保険の被扶養者でないこと）

（5）介護保険料を滞納していないこと。

25％軽減

老齢福祉年金受給者は

50％軽減

2 生活保護受給者

居住費（滞在費）の全部

（利用者負担（1割）と食費は対象外）

年金収入がある方

給与収入がある方

収入を得るための土地・家屋を所有している方