（物価高騰対応重点支援）西郷村低所得世帯支援給付事業（非課税世帯・こども給付）

（注意）このページの事業は、令和7年2月28日の受付期限をもって、終了しています。

電力・ガス・食料品等の価格高騰により 、生活に影響を受けている世帯のうち、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税が非課税である世帯に対して給付金を支給します。

 1世帯あたり 3万円（口座振込）

18歳以下の児童を含む世帯にはこども加算があります。
詳細については下記をご覧ください。

• 給付金の受給対象世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯には、こども加算があります。
• 支給額は、子ども1人当たり2万円となります。
  （例：子どもが2人いる世帯の場合→2万円×2人＝4万円の加算）
• 対象となる子どもは、平成18年4月2日以降に出生した子どもとなります。

 令和6年12月13日（基準日）において、西郷村に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

1．令和6年12月13日（基準日）時点で、世帯状況等に変更が無い世帯の場合

令和7年1月下旬に支給決定通知書を送付しております。

支給日：令和7年3月中旬以降
※原則、10万円を支給した口座に振込みを行っております。

2．令和6年12月13日（基準日）時点で、転出している世帯

当村では支給対象となりませんので、転出先の市区町村へ確認をお願い致します。

 対象となる可能性のある世帯に対して、令和7年1月下旬より「（物価高騰対応重点支援）西郷村低所得世帯支援給付事業給付金（非課税世帯・こども給付）支給要件確認書」を順次送付しております。確認書に必要事項を記入のうえ同封の返信用封筒により提出してください。

  なお、令和6年1月2日以降に西郷村へ転入している世帯員を含む世帯については、課税情報の確認が取れないため確認書が送付されません。この場合、申請書による申請が必要となります。令和6年1月1日時点で住民登録のあった市町村の課税証明書等の提出が必要となります。

◎詳しくは福祉課地域福祉係（0248-25-1509）にお問い合わせください。

令和7年2月28日（金曜日）

・提出期限を過ぎますと支給を辞退したものとみなされますので期限厳守でお願いいたします。

・住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は対象外となります。

・本給付金は全国的に実施されている給付金となります。他の市区町村本給付金と同趣旨の給付金を既に受けた世帯または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象外となります。

・本給付金は所得税等の課税及び差押えの対象となりません。

（お願い） 現在、複数の給付金事業を同時に実施中です。お手数ですが、お問い合わせの際には、給付金の金額あるいは名称をお伝えください。

（注意） お電話では、ご自身の世帯が給付金の対象となる世帯にあたるかを確認することはできません。

（注意） 給付金の振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。 ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話#9110）にご連絡ください。