企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の案内について

　企業版ふるさと納税の概要

○平成２８年度税制改正において創設された地方公共団体の地方創生に向けた取り組み（内閣総理大臣認定されたものに限る。）を企業が寄付により応援する制度です。

○企業の寄付に係る負担を通常よりも軽減（軽減効果２倍）

○寄付の下限は、１０万円

○本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）が西郷村の企業については、本税制の対象となりません。

例）寄付金１００万円の場合

※税額控除の税目は、⓵法人住民税（寄付額の2割、法人税割額の２０％が上限）、②法人事業税（寄付額の１割、法人事業税額の２０％が上限。ただし、⓵の控除額が寄付額の２割に達しない場合、法人税からその不足分を控除する（寄付額の１割、法人税額の５％が上限）

企業版ふるさと納税を活用した事業概要

１．事業名

　西郷村若者定住・雇用促進事業（奨学金返還支援事業）

２．事業目標

　本事業は、学生等のおかれた経済的状況及び本村の人口社会動態を踏まえ、奨学金返還に係る若者の負担を軽減し、本村への若者の定着を図るため、村内事業所への就職者を対象として奨学金返還支援を行うものである。

　本事業の実施により、本村への若者の定着や村外からの流入、かつ、村内事業所における労働力確保に繋がり、地域経済の強化促進が期待できます。

（人口社会動態：平成７年から１５～３９歳人口が減少しています。１５～２４歳時に約５割の若者が村外に流出しています。）

３．事業内容

　本村へ定住かつ就職をした者を対象として奨学金返還支援を最長５年間行うものです。

　⓵支援対象者

　・奨学金（日本学生支援機構奨学金、福島県奨学金、西郷村人材育成基金奨学金）貸与を受けている者

　・高校、大学等を卒業後、村内に定住して村内の事業所等に正規職員等として就業し、継続して定住及び就業する者（予定のある者）

　・満３０歳未満の者　など（他諸要件あり）

　②支援金額（補助金額）

　・補助金交付申請年度内に返還した奨学金の額（貸与を受けている奨学金、返済額により異なる。）【（一例）日本学生支援機構の場合　年額１８万円を限度】

　③事業費（寄付金額）

　・企業様からの寄付金額は、事業費の2分の1以内です。

※詳しくはこちらの「西郷村若者定住・雇用促進事業（奨学金返還事業）」をご覧ください。

寄付企業への村での措置

１．企業の地域（社会）貢献のPR

・寄付企業名を村のHP、広報にしごうで広報します。

・支援対象者募集時のチラシに寄付企業名を掲載します。

※寄付企業は、就職を考えている学生等に対して、企業の地域（社会）貢献活動として、PRすることができます。

２．村長からの感謝状を贈呈

・寄付企業に対して村長から感謝状を贈呈します。

※法令により、寄付企業に対して、寄付の代償として、補助金の交付や入札・許認可等における便宜供与など経済的な利益の供与行為は禁止されております。

寄付の流れ及び申し込み先

寄付の流れ

１．寄付申し出の提出

　西郷村商工観光課に次の寄付申込書をご送付ください。※この時点では寄付金の払い込みは行いません。

２．事業費の確定

　西郷村で「西郷村若者定住・雇用促進事業（奨学金返還事業）」を実施し、当該年度の事業費を確定させます。

　※事業費は、年度ごとに奨学金返還支援対象者を募集、認定し、その認定者ごとに行う支援額（補助金の額）の合計金額となります。また、企業様からの寄付金は事業費の２分の１以内としております。

３．寄付金の払い込み

　企業様から西郷村へ企業版ふるさと納税（寄付金の払い込み）をしていただきます。※村から納付書を送付いたします。

４．受領証明書の送付

　西郷村から企業様へ寄付金の受領証明書を送付いたします。

５．税額控除

　企業様が受領証明書を添えて税額控除の申請をいたします。

提出書類

寄附申出書.docx

申し込み先

西郷村商工観光課

〒９６１－８５０１

福島県西白河郡西郷村大字熊倉字折口原４０番地

電話０２４８－２５－２９１０　Fax０２４８－２５－４５１７