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西郷村中小企業経営合理化資金

村内で事業を営む中小企業に対し、経営基盤の強化に必要な資金の円滑化を図ることにより企業体質の強化、及び経営の安定に資することを目的として金融機関を通じて融資する制度です。

融資対象

一年以上村内に居住し、同一事業を1年以上営み、その経営が健全で、かつ村税を納入している中小企業者。

融資限度額

1企業当たり1,000万円以内

◎「東日本大震災に伴う 融資限度額の特例」

 平成23年3月11日発生の東日本大震災により被災し、罹災(りさい)証明書の交付をうけた中小企業者に対する第4条第1号の適用については、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に限り、同号中「1,000万円以内」とあるのは「1,500万円以内」とする。

融資限度額

1企業当たり1,000万円以内

「東日本大震災に伴う 融資限度額の特例」

 平成23年3月11日発生の東日本大震災により被災し、罹災(りさい)証明書の交付をうけた中小企業者に対する第4条第1号の適用については、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に限り、同号中「1,000万円以内」とあるのは「1,500万円以内」とする。

融資期間

運転資金10年以内、設備資金10年以内(ただし据置期間を含む。)

利率

金融機関との特約利率による

保障人及び担保

法人・組合の場合

連帯保証人1名以上、必要により担保を徴する

個人の場合

必要により連帯保証人、担保を徴する

取扱金融機関

東邦銀行・常陽銀行・大東銀行・福島銀行・白河信用金庫・足利銀行・福島県商工信用組合

申込に必要な書類

  • 中小企業経営合理化資金借入申込書
  • 信用保証委託申込書
  • 業態調査書
  • 決算書または青色申告書
  • 納税証明書
  • 許認可、登録を必要とする業種については、その許認可証または登録証の写し
  • 申込人及び連帯保証人の所得証明書、固定資産証明書
  • 設備資金の場合は見積書等

上記融資制度に対する融資を受けた者に対し、当該資金借入に関わる保証料及び利子補給金を村で補助(ただし申込時における当初契約期間のみとする。)します。

「東日本大震災に伴う 利子補給金の特例」

 平成23年3月11日発生の東日本大震災により被災し、罹災(りさい)証明書の交付を受けた中小企業者で、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に融資を受けたものに対する第2条第2項の適用については、同項中「償還利子率の1パーセント相当額以内」とあるのは「償還開始の初年度から5年間においては償還利子率の相当額、償還開始の6年目以降においては償還利子率の1パーセント相当額以内」とする

担当課:商工観光課
電話番号:0248-25-2910
ファックス番号:0248-25-4517
お問い合わせはこちら:相談窓口

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