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現場代理人常駐緩和規定の拡大

現場代理人常駐義務緩和規定の拡大

平成23年8月8日から条件付きで現場代理人の現場常駐義務の緩和規定を運用してきましたが、円滑な工事執行を図るため平成24年4月1日より更に要件を緩和します。

1.兼務できる工事

(緩和前)
  • 3件以内の工事で、かつ、その請負代金額の合計が2,500万円未満である場合。  

(緩和後)

  • 2件以内の工事で、その工作物に一体性又は連続性が認められ、かつ、相互間の距離が概ね5Km程度以内の場所である場合。(要領第2条第1項第1号)
  • 3件以内の工事で、かつ、その請負代金額の合計が2,500万円未満である場合。(要領第2条第1項第2号)

※上記要領第2条第1項各号のいずれかに該当する必要があります。(別紙、『西郷村現場代理人の常駐義務緩和措置取扱要領の運用事例』参照。)

2.手続き

  • 契約締結時又は契約締結後に、「現場代理人兼任届出書」(様式1)に所定の事項を記入のうえ、工事施工担当課に提出してください。 (既に現場代理人として配置している工事の担当課が異なる場合には、既に現場代理人として配置している工事の担当課に兼任届の写しを提出してください。)
  • 兼務する工事完了後等、工事の兼務を要しなくなった場合には、「現場代理人の兼務解除届」(様式2)を現場代理人の兼務届け及び写しを提出した工事の担当課へ速やかに提出してください。

添付ファイル

3.留意事項

  • 工事を兼任する現場代理人は、工事現場の安全管理を徹底し、常に村と連絡が取れる体制を確保し、工事施工計画書にその内容を明記してください。
  • 要領第2条第1項第2号の規定により兼務した工事が設計変更(増額変更)により 2,500万円以上となった場合であっても引き続き兼務できます。 •現場代理人は、駐在する現場に偏りがないよう配慮しつつ、兼任する現場のいずれかに必ず駐在し、兼任する現場の管理運営に努めてください。
  • 安全管理の不徹底に起因する事故の発生など、現場体制に不備が生じた場合は、直ちに兼任を解除し、新たに現場代理人を配置するよう求めることがあります

担当課:建設課
電話番号:(管理)0248-25-1117 (事業)0248-25-1118
ファックス番号:0248-25-2590
お問い合わせはこちら:相談窓口

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