新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置について

更新日:2021年09月28日

この軽減措置の受付は終了しました

1.新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し,令和3年度課税の1年度分に限り,事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準を軽減します。

この軽減の申請について、決定通知書等の発行はいたしませんので、「令和3年度固定資産税課税明細書」で確認してください。

なお、今回の軽減措置は課税標準の軽減であるため、軽減適用後の課税標準額が免税点(土地30万円、家屋20万円、償却150万円)未満の場合は、固定資産税課税明細書は発行されません。他に土地や軽減対象外の家屋などの固定資産を保有され、これらが免税点以上の場合は納税通知書が発行されます。

2.新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する軽減措置

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等(注釈)

対象資産

事業用家屋及び設備等の償却資産

軽減率

軽減率一覧
令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の
事業収入の対前年同期比減少率
軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1(注釈1)

(注釈1)他の軽減措置との重複適用はできません。

中小事業者等とは(注釈)

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人の場合,従業員1,000人以下の法人
  • 従業員1,000人以下の個人

ただし,大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人,資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい,中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

申請方法

認定経営革新等支援機関等(注釈)に、特例措置の要件に合致していることについての確認を受けます。

確認を受けた後、償却資産申告期間(令和3年1月31日まで)に必要書類を添えて申告をしてください。

必要書類

  1. 申告書(事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など)
  2. 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど。不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要)
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など) 申請様式

申請様式

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:税務課

電話番号:0248-25-1113
ファックス番号:0248-25-4517

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