平成30年度からの国民健康保険制度改正について

更新日:2021年06月11日

 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立(平成27年5月27日)により、平成30年度から、国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に変わり、安定的な財政運営や事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなりました。

制度改正後の都道府県と資料損の主な役割分担概要

改革の方向性一覧
  改革の方向性
1.運営の在り方
  1. 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営に新たに参加
  2. 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図る
  3. 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
改革の方向性
  都道府県の主な役割 市町村の主な役割
2.財政運営 財政運営の責任主体
  1. 市町村ごとの国保事業費納付金を決定
  2. 財政安定化基金の設置・運営
国保事業費納付金を都道府県に納付
3.資格管理 国民健康保険運営方針(福島県のサイト)に基づき、
事務の効率化、標準化、広域化を推進
地域住民と身近な関係の中、資格を管理
(被保険者証等の発行)
4.保険料(税)の決定
賦課・徴収
標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表
  1. 標準保険料率等を参考に市町村独自の保険料(税)率を決定
  2. 個々の事情に応じた賦課・徴収
5.保険給付
  1. 給付に必要な費用を、全額、市町村に対して交付
  2. 市町村が行った保険給付の点検
  1. 保険給付の決定
  2. 個々の事情に応じた窓口負担減免等
6.保健事業 市町村に対し、必要な助言・支援 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施(データヘルス事業等)

(参考:厚生労働省資料)

 都道府県は、保険給付費等に必要な費用の見込みを立て、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し、各市町村へ通知し、また一定のルールによる算定方式に基づき、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表します。

「標準保険料率を算定・公表」については、下記リンクをご覧ください。

 市町村では、納付金を納めるために必要な費用について、都道府県が占める標準保険料率等を参考に、市町村独自の保険料(税)率を決定(改定)し、被保険者より保険料(税)を徴収いたします。

市町村独自の保険料(税)率を決定(改定)については、下記リンクをご覧ください。

 今回の国保改正により都道府県も国保の保険者となることに伴い、都道府県単位で資格の管理を行う仕組みになりました。
 このことにより、被保険者の方が同一都道府県内他市町村へ住所異動した場合でも、資格の喪失及び取得が生じないこととなります。同一都道府県外への住所異動の場合には資格も異動が生じます。
 市町村では、従来「市町村ごとの資格の開始日」と「市町村ごとの資格の終了日」により、資格管理を行っておりましたが、この「市町村ごとの資格の開始日」をあらたに「適用開始年月日」として位置づけることとなります。
 「適用開始年月日」は、給付の起算日や、保険料(税)の納付義務発生月の属する日等の意義を有します。

高額療養費の多数該当の引継ぎが都道府県単位に変わりました

 平成30年4月以降は、被保険者の方が同一都道府県内他市町村へ住所異動した場合でも、高額療養費の多数回該当(「同じ世帯」で、当月を含めた過去12か月間に4回以上高額療養費に該当する場合で、4回目以降の自己負担限度額に変更されます。)にかかる該当回数を引き継ぐこととなります。

高額療養費の多数該当の引継ぎ図

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:住民生活課

電話番号:(住民生活)0248-25-1114 (国保年金)0248-25-1449
ファックス番号:0248-25-4517

お問い合わせはこちら:相談窓口