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個人村民税

市町村民税は、道府県民税とあわせて住民税と呼ばれています。住民税を課税するのは、その年の1月1日の住所地の市町村です。

住民税を納める人(納税義務者)

  1. 村内に住所を有する個人...均等割額と所得割額がかかります。
  2. 村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で、村内に住所を有しない個人...均等割額がかかります。
  3. 村民税と県民税をあわせて納めていただきます。
均等割 均等の額によって負担 村民税 3,500円
県民税
*森林環境税1,000円を含む
2,500円
所得割 所得金額に応じて負担 所得割額の計算方法(村民税と県民税、それぞれの税率をかけます)
(前年の所得金額-所得控除額)×税率税額控除額

住民税が課税されない方(非課税者)

均等割も所得割もかからない方

・生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方
 (※平成18年度から老年者の非課税措置が廃止となりました。)

均等割がかからない方

・前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方
 28万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+16.8万円
 (※控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合は、28万円以下)

所得割がかからない方

・前年の総所得金額等の合計額が次の算式で求めた額以下の方

 35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+32万円
 (※控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合は、35万円以下)

納税の方法(普通徴収と特別徴収)

普通徴収

普通徴収で納めていただく方には、村から住民税の納税通知書と納付書を送付いたしますので、通常6月、8月、10月、翌年の1月の4回の納期に分けて納税していただきます。

特別徴収

給与所得者の住民税は、特別徴収税額通知書により村からお勤め先の給与支払者を通じて通知されます。給与支払者は、毎月給与の支払の際に給与から税金を天引きして村へ納入します。
特別徴収は、その年の6月分の給与から翌年5月分までの12ヶ月で徴収することとなっています。

途中で会社を退職したときは

特別徴収をすることができなくなった住民税は、お勤め先の会社を通じて普通徴収に切り替える方法か、最後の給与から一括して徴収する方法を選択できます。(お勤め先の会社へご相談ください。)
ただし、翌年の1月1日から4月30日までの間に退職した人で、再就職先での特別徴収をしない場合は、本人の申し出がなくても、給与又は退職金から残税額が徴収されます。

申告(申告書の提出期限は、3月15日です)

村内に住所のある人は、原則として申告書を提出しなければなりません。
申告書の提出先は、1月1日現在の住所地の市町村です。
ただし、収入が給与所得だけで、しかも勤務先から給与支払報告書が役場へ提出されている方、また前年中の所得が公的年金のみの方、税務署へ所得税の確定申告書を提出した方は申告の必要はありません。
なお、国民健康保険の被保険者、介護保険の被保険者及び同一世帯の方、老人医療受給者及び同一世帯の方は所得がなくても申告をしてください。

インターネットを利用した申告等について

国税電子申告・納税システムe-taxを利用して申告すると

  • 税務署に出向かずに申告できます。申告期間中は、税務署が閉まっている時間でも24時間利用できます。
  • 添付書類の提出を省略できます。
  • 還付がスピーディーに受けられます。(3週間程度)

e-Taxを利用する前に事前準備が必要です

①住民基本台帳カード(電子証明書の有効期限内のもの)もしくは個人番号カード

②ICカードリーダライタの購入

eLTAX(エルタックス)の利用について

西郷村では、平成22年12月よりeLTAXによる電子申告等の受付を行っております。

電子申告及び申請届出...個人住民税(給報等)、法人市町村民税、固定資産税(償却資産)

詳しくは、eLTAX地方税ポータルシステム

関連リンク

担当課:税務課
電話番号:0248-25-1113
ファックス番号:0248-25-4517
お問い合わせはこちら:相談窓口

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