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個人住民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について

対象となる方

所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、所得税から引ききれなかった住宅ローン控除額がある方のうち、

 ◇平成21年から平成35年までに入居した方

控除される額

(イ)と(ロ)のうちいずれか低い金額が控除されます。

(イ)①から②を控除した額

  ①所得税に係る住宅借入金等特別税額控除額

  ②前年分の所得税額

(ロ)前年分の所得税の課税総所得金額等の5%(97,500円が上限)

適用方法

(1)給与所得のみで年末調整で住宅ローン控除を受ける方は、勤務先から役場へ給与支払報告書が提出されるため、申告は不要です。

(2)確定申告により税務署で住宅ローン控除の申告をした方も、役場への申告は不要です。

※初めて住宅ローン控除を受ける方や、勤務先で年末調整をしていない方また確定申告が必要な方は、税務署で申告し、所得税の住宅ローン控除を受ける必要があります。

担当課:税務課
電話番号:0248-25-1113
ファックス番号:0248-25-4517
お問い合わせはこちら:相談窓口

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