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国民年金

生活の安定のために 国民年金

国民年金は、働けるうちに掛け金をしておいて、年をとったり、障害者になったり、母子世帯となったときに、年金を受給して生活の安定を図ろうというものです。

加入については強制・任意加入

日本国内に居住する20歳以上60歳未満の方は、必ず国民年金に加入することになっています。ただし、海外に居住する日本人は、希望により加入することができます。

必ず加入しなければならない人

  • 第1号被保険者─学生、農林漁業、商工業などの自営業者
  • 第2号被保険者─厚生年金・共済年金制度の加入者
  • 第3号被保険者─厚生年金・共済年金制度の加入者に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の方

希望すれば加入できる人

  • 日本国内に居住する20歳以上60歳未満で、被用者年金制度の老齢(退職)年金受給者および日本国内に居住する60歳以上65歳未満の方
  • 60歳になっても受給資格期間(25年)を満たしていない方や、60歳までの間に未納期間や免除期間がある方
  • 海外に居住する20歳以上60歳未満の日本国民

こんなときは届出を 資格の取得・喪失・変更など

次のような場合には、住民生活課住民係へ届け出てください。

こんなとき名称必要なもの
20歳になったとき 資格取得届 ◇年金手帳(再取得のみ) ◇会社からの離脱証明書 ◇印鑑
会社などに就職して厚生年金に加入したとき 資格喪失届 ◇年金手帳 ◇社会保険証 ◇印鑑
厚生年金や共済年金に加入している配偶者の扶養になったとき 第3号被保険者該当届 (※事業所で届出) ◇年金手帳 ◇社会保険証 ◇印鑑
配偶者が会社を退職したときや扶養されなくなったとき 種別変更届 ◇年金手帳 ◇会社からの離脱証明書 ◇印鑑
年金を受けている方が死亡したとき 年金受給権者死亡届 未支給年金(保険給付) 請求書 ◇年金証書◇戸籍謄本 ◇世帯全員の住民票 ◇死亡した人の住民票の除籍
住所や年金の受取先を変えたとき 年金受給権者住所・支払機関変更届 ◇年金証書 ◇印鑑
氏名を変えたとき 年金受給権者氏名変更届 ◇年金証書 ◇氏名の変更に関する村長の証明または戸籍抄本

国民年金の保険料は

1.第1号被保険者の保険料

保険料の額→

定額保険料は月額13,580円(平成17年4月1日現在)。なお、より高い年金を受けたい方は希望で付加保険料に加入することができ、定額保険料に月額400円が加算されます。

前納→

1年分の保険料を前納すると保険料が割り引きになり有利ですし、納め忘れ防止にもなります。

納入免除→
  • 災害などで、保険料を納めるのが困難な特別の事情がある場合
  • 収入がない場合 (注)世帯主・配偶者に一定の収入がある場合は、承認されないことがあります。
追納→

保険料の免除を受けた方がその後納められるようになったときは、10年前までさかのぼって追納することができます。追納すると年金額は納めた場合と同じ額になります。

保険料を追納する場合の法令で定める加算額

追納する保険料は、保険料の免除を受けた当時の保険料に下表の乗率を掛けて10円未満の端数を四捨五入して算出された額を、その保険料に加算した額となります。

免除を受けた月の属する年度が法令で定めた乗率免除を受けた月の属する年度が法令で定めた乗率
前3年度 0.400 前7年度 0.217
前4年度 0.082 前8年度 0.265
前5年度 0.125 前9年度 0.316
前6年度 0.170 前10年度 0.369

2.第2号被保険者の保険料

厚生年金・共済年金で定められた率で、それぞれ加入している制度へ納めます。

3.第3号被保険者の保険料

配偶者の加入している厚生年金・共済年金から拠出金として納められます。

年金のいろいろ

1.老齢基礎年金

大正15年4月2日以後に生まれた方が受ける年金で、保険料を納めた期間と免除を受けた期間を合わせて25年以上ある方が満65歳になったときから受けられます。また、希望により満60歳から繰り上げて減額した年金を受けることもできます。

2.老齢年金

大正15年4月1日以前に生まれた方が受ける年金で、保険料を納めた期間と免除を受けた期間を合わせて25年以上ある方が、満65歳になったときから受けられます。

3.通算老齢年金

他の年金制度の加入期間と合わせて25年以上保険料を納めた方が、満65歳になったときから受けられます。また、受給の繰り上げも老齢基礎年金と同様にできます。

4.障害基礎年金

国民年金に加入している期間中にかかった病気やケガがもとで、障害認定日において、1級または2級の程度にあてはまる障害者になった場合に支給されます。

5.遺族基礎年金

遺族基礎年金を受ける条件は、死亡した方が、次にあてはまるときに遺族が受けられるものです。

  • 被保険者期間の3分の2以上の保険料(免除期間含む)を納めていること。
  • 死亡日の前日において、死亡日の属する月前の直近の基準月の前月までの1年間のうちに、保険料未納の被保険者期間がないこと。 国民年金の被保険者が死亡したとき、死亡した方の妻と子か、子だけが遺族になったときに、遺族基礎年金が受けられます。 子は18歳未満か、身体に障害があれば20歳未満であることが必要です。すべての子が18歳(身体障害の子なら20歳)になれば、遺族基礎年金は受けられなくなります。しかし、身体障害の子は20歳になると障害基礎年金が受けられます。

6.寡婦年金

保険料を納めた期間と免除期間を合わせて25年以上ある夫が死亡した場合に、死亡した夫と10年以上つれそった妻に、60歳から64歳まで支給されます。

7.死亡一時金

3年以上国民年金の保険料を納めた方が死亡し、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に、支給されます。

8.老齢福祉年金

明治44年4月1日以前に生まれた方に支給されています。

福祉年金は、その給付費用の全額を国が負担するもので、受給資格があっても本人・配偶者および扶養義務者に一定額以上の収入があったり、一定額以上の公的年金を受けているときは支給が制限されます。

受給できるようになったら 住民生活課住民係へ申請

すでに保険料を納め終って老齢年金が受けられるようになったり、あるいはケガや病気でからだが不自由になったり、母子家庭になった方など、前記にあてはまる場合は住民生活課に申し出てください。

年金額は年金の種類と年金額

年金の種類と年金額

(平成15年4月現在)
年金の種類分類保険料を納めた期間(納付要件)支給期間等年金額
年額月額
老齢基礎年金 定額 加入可能年数をすべて納付 65歳から 797,000円 66,417円
付加 保険料納付済期間1年につき2,400円
振替加算 夫婦が大正 15年4月2日以後の生まれで被用者年金制度から老齢 (退職)年金を受けられるとき 65歳から 生年月日に より 229,300円 ~ 15,400円 生年月日に より 19,108円 ~ 1,283円
障害基礎年金 1級 初診日前1年以上 なおるまで 996,300円 83,025円
2級 797,000円 66,417円
子の加算 18歳未満の子がいるとき 第2子まで 1人につき 229,300円 1人につき 19,108円
第3子以上 1人につき 76,400円 1人につき 6,367円
遺族基礎年金 妻と子1人 死亡した夫が死亡日前1年間未納がない場合 子が18歳になるまで 1,026,300円 85,525円
子のみ1人 死亡した父または母が死亡日前1年間未納がない場合 18歳になるまで 797,000円 66,417円
・妻と子の場合、子の加算額は障害基礎年金と同じです。 ・子のみの場合、第2子は229,300円、第3子以上は、1人につき76,400円を加算した額を子の数で割った額が子1人の年金額になります。
寡婦年金 夫の第1号被保険者が25年以上納めている場合 60歳~64歳 夫が受けるはずの第1号被保険者納付済期間相当の老齢基礎年金額の4分の3
死亡一時金 定額 第1号被保険者期間の納付済が3年以上 本人の死亡時 最低120,000円、 最高320,000円
付加 一律8,500円
老齢福祉年金 定額 明治44年4月1日以前に生まれた方 70歳から 408,300円 34,025円

年金の支払いは 指定した金融機関に振込みます。

区分支払月
新法による給付 老齢基礎年金 障害基礎年金 遺族基礎年金 寡婦年金 2・4・6・8・10・12月
旧法による給付 老齢年金 2・4・6・8・10・12月
通算老齢年金 2・4・6・8・10・12月
障害・母子・準母子・遺児・寡婦年金 2・4・6・8・10・12月
老齢福祉年金 4・8・12月(12月支払分は11月)

忘れると損をします 現況届

年金を引き続き受けるためには、毎年1回「年金受給権者現況届」に住所・氏名を記入し押印をして、社会保険庁へ提出しなければなりません。提出期限は誕生月の末日までです。ただし、20歳前の傷病による障害基礎年金の受給者は7月31日までに提出してください。

また、老齢福祉年金を受けている方は、毎年8月中に国民年金証書と前年の所得状況届を必ず役場住民生活課住民係へ提出しなければなりません。所得状況届により、その年の8月分から1年間の年金が受けられるか受けられないかが決まります。

担当課:住民生活課
電話番号:(住民手続)0248-25-1114 (地域安全・生活環境)0248-25-2197
ファックス番号:0248-25-4517
お問い合わせはこちら:相談窓口

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