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障がいに関する手当・年金

特別児童扶養手当(20歳未満の障害児を扶養しているとき)

身体または精神に障がい(知的障がいも含む)を持つ児童の幸せを高め、生活を豊かにするためにその障がい児を育てている父母、または父母に代わってその児童を養育している人に支給される手当です。

対象者 ①手当の支給対象となる児童を育てている父または母。 ②手当の支給対象となる児童が父母以外の者に養育されている場合はその養育者。 ※支給対象となる児童の障がい程度についてはお問合せください。
支給制限 次のいずれかに該当する場合は支給されません。 ①住所が日本の国にないとき(父母または養育者も含む)。 ②児童が廃疾を支給事由とする年金給付を受けることができるとき。 ③社会福祉施設(児童福祉施設も含む)に入所しているとき。 ④受給資格者(父母または養育者)もしくはその配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額を超えるとき(所得制限)。
支給額 児童1人につき1級50,750円(月額)2級33,800円(月額)
問合せ先 福祉課 児童福祉係/TEL0248-25-1509

障がい児福祉手当(20歳未満で、常時の介護を要する重度の障がいがあるとき)

20歳未満であって、政令で定める重度の障がいがあるため、日常生活において常時介護を必要とする在宅児童の家族に支給されます。特別児童扶養手当1級児で、さらに重度の場合は、この手当を併給できます。

対象者 在宅の20歳未満の者であって、日常生活に著しい制限を受ける程度の障害の状態にあるため、常時介護を必要とする方。※支給対象となる児童の障がい程度についてはお問合せください。
支給制限

①更生などのために施設に入所しているとき。

②障がいを理由として公的年金を受給しているとき。 ③扶養義務者の前年の所得が一定額を超えるとき(所得制限)。

支給額 1人につき 14,380円(月額)
問合せ先 福祉課 地域福祉係/TEL0248-25-1509

特別障がい者手当(20歳以上の者で常時特別の介護を要する重度の障がいがあるとき)

重度の障がい者手帳保持者で、さらに日常生活動作(特に歩行面)に著しい障がいがある方に支給される手当です。

対象者 在宅の20歳以上の者で、一人では何もすることができない程度の著しく重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とし、障がいが2つ以上重複している方。
支給制限 ①更生などのために施設に入所しているとき。 ②病院等に継続して3ケ月以上入院しているとき。 ③本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額を超えるとき(所得制限)。
支給額 26,440円(月額)
問合せ先 福祉課 地域福祉係/TEL0248-25-1509

障がい基礎年金(20歳以上の者で障がいのため年金を受給したいとき)

国民年金に加入中に、交通事故や病気などで、日常生活に著しく支障のある障がいの状態になったときのための年金です。なお、初診日の前々月までに、保険料を納めた期間・免除された期間・学生納付特例を受けた期間が、加入期間の3分の2以上あること(あるいは平成28年4月1日前に初診日のある場合は、初診日の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと)が必要です。

20歳前に初診日のある場合には、所得制限はありますが、一定の障がいの状態にあれば保険料の納付状況に関わりなく、年金を受け取ることができます。

特別児童扶養手当受給者が20歳に達すると、所得制限(20歳前の障害の場合は他の公的年金または本人所得が対象)はありますが、おおむね障がい基礎年金に移行します。ただし、申請を行わなければなりません。

受給要件 ①障害の原因となった病気やケガの『初診日』が原則として国民年金等の被保険者期間中であること。 ②『障害認定日』に障害等級が1級なたは2級の障害の状態になっていること。 ③次のような一定の保険料納付要件を満たしていること。 ア.加入期間のうち3分の2以上の保険料を納めていること(保険免除期間を含む)。つまり滞納期間が3分の1以上ないこと。 イ.『初診日』が平成28年4月1日前の場合は、アの要件を満たしていなくても初診日の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと。  ※事後重症:障害認定日に程度が1・2級状態に該当しない場合でも、64歳以前に程度が該当すれば受給できます。  ※すでに老齢基礎年金を受給している方は、途中から障害基礎年金に切り替えることはできません。  ※全く同じ障がいであっても、障がい者手帳の交付申請のときに用いられる障がい程度測定方法と、年金の裁定請求(受給申請)のときに用いられる障がい程度測定方法とでは違いがあり、測定値の算出方法や測定誤差の取扱方法などが異なってきます。
年金額 障害基礎年金 1級 990,100円 2級 792,100円 
※障害基礎年金の程度についてはお問合せください。  (身体障害者手帳の等級とは違います。)
問合せ先 福島県社会保険事務局 白河事務所/TEL0248-27-4162

心身障害者扶養共済制度(障がい者の将来のために備えておきたいとき)

心身に障がいがあるために独立自活することが困難な方を扶養している方々が、その生存中に毎月一定の掛金を掛けて万一のことがあった場合、後に残された心身障がい者に終身一定の年金を支給する制度です。

加入資格 知的障がい者及び身体障がい者1級から3級までに該当する者、またはこれと同程度の障がいを有する者を扶養している65歳未満の方で、特に健康に異常のない方。
掛金 9,300円 ~ 23,300円 (月) ※加入者の年齢によって異なります。
支給額 ※付加制度に加入している場合は、下表の倍額
支給種別 支給理由 支給額
①年金 加入者が死亡又は廃疾となった時から障がい者の生存中毎月支給 1人月額 20,000円
②弔慰金 加入者の生存中に、障がい者が死亡した場合(加入年数による) 20,000~250,000円
③脱退金 加入者脱退又は口数の減少を申出た時(加入期間5年以上) 30,000~250,000円
問合せ先 福祉課 地域福祉係/TEL0248-25-1509

担当課:福祉課
電話番号:(地域福祉・児童福祉)0248-25-1509 (国保)0248-25-1449
ファックス番号:0248-25-4517
お問い合わせはこちら:相談窓口

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