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医療費の軽減措置

更生医療(18歳以上の身体障がい者の機能回復のための医療)

身体障がい者に対し、その障がいを軽減、除去して職業能力を向上し、あるいは日常生活を容易にし、更生を図るた めに給付する医療です。

対象者 身体障がい者手帳を交付された方(18歳以上)
代表的な給付内容例 1 肢体不自由 関節固定術、関節形成術、人工関節置換術、骨切り術等
2 心臓機能障がい 弁置換術、ペースメーカー植え込み術、大動脈冠動脈バイパス術等
3 腎臓機能障がい 人工透析療法、腎移植及び抗免疫療法等
4 小腸機能障がい 中心静脈栄養法に伴う医療等
5 免疫機能障がい 抗HIV療法、その他HIV感染に対する医療
6 視覚障がい 白内障手術、角膜移植術、網膜剥離手術等
7 聴覚障がい 外耳道形成術、人工内耳等
申請場所 福祉課 地域福祉係/TEL 0248-25-1509
必要書類 ①更生医療給付申請書(印鑑)  ②指定医療機関の診断書

育成医療(18歳未満の身体障がい児の機能回復のための医療)

身体に障がいのある児童のうち、治療(手術等)により、確実な治療効果が期待される児童で、生活能力を得るため に必要な医療費の一部を公費負担する制度です。

対象者 身体障がい児(手帳がなくても受けられます)
受給手続  育成医療給付申請書、育成医療を担当する医師の意見書を県南保健福祉事務所に提出してください。申請が認められると「医療券」が交付されます。これを医療機関に提出し受診してください。
問合せ先 県南保健福祉事務所/TEL 0248-22-5441

精神通院医療(継続的に治療が必要な精神障がいを有する人)

精神疾患のある人が、その疾患の治療(入院以外)を受ける場合に、医療機関や薬局で支払う医療費の一部を公費 負担する制度です。

対象者     通院による治療を継続的に必要とする状態の精神障がいを有する方
医療の範囲

精神障がい及び当該精神障がいに起因して生じた病態に対して病院等に入院しないで行われる医療(通院医療)です。

症状がほとんど消失している患者であっても軽快状態を維持し、再発を予防するためになお通院医療を続ける必要がある場合も対象となります。

対象となる疾患 1  病状性を含む器質性精神障がい
2  精神作用物質使用による精神及び行動の障がい
3  統合失調症、統合失調症型障がい及び妄想性障がい
4  気分障がい
5  てんかん
6  神経症性障がい、ストレス関連障がい及び身体表現性障がい
7  生理的障がい及び身体的要因に関連した行動症候群
8  成人の人格及び行動の障がい
9  精神遅滞
10 心理的発達の障がい
11 小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障がい
 ※1~5高額治療継続者(いわゆる「重度かつ継続」)の対象疾患
申請場所 福祉課 地域福祉係/TEL 0248-25-1509
必要書類 ①自立支援医療(精神通院)支給認定申請書(印鑑)  ②自立支援医療用診断書(継続手続きの時も必要)※1 ③健康保険証 ④所得課税証明書(または非課税証明書)※2 ⑤年収のわかるもの(年金証書、年金振込通知書等)※3 ⑥自立支援医療受給者証(継続の時) ※1 精神障がい者保健福祉手帳と同時に申請する場合は、手帳用の診断書で手帳と自立支援医療の両方の申請ができます。ただし、重度かつ継続に該当する場合は別途意見書が必要です。 ※2 村で課税状況が確認できる場合せ村による確認に同意をいただける場合には所得課税証明書等を省略できます。 ※3 非課税世帯の場合に必要です。

重度心身障がい者医療費給付事業(重度の身体・知的・精神障がい手帳保持者)

重度心身障がい者(児)が医療機関で診療を受けたときに、診療費等の一部負担金(本人負担金、保険適用分に限 る。)がある場合、その一部負担金額が償還払いにより給付されます。

対象者 身体障がい者手帳1級・2級および内部障害3級の方、療育手帳Aの方、精神障がい者手帳1級の方、身障手帳と療育手帳または精神手帳を重複して所持している方。
※本人および扶養義務者に所得制限がありますので、限度額を超えない方に限ります。
※精神手帳所持により該当する方で、精神病床入院に係る負担金は対象外。
給付内容 各医療保険で決められた診療内容に基づく一部負担金(本人負担分相当額)および外来時の薬剤に係わる一部負担金分が給付されます。ただし、後期高齢者医療の認定を受けられる資格がありながら、その認定を受けていない者については総医療費の1割分のみが給付されます。
申請場所 福祉課 地域福祉係/TEL 0248-25-1509
必要書類 ①重度心身障がい者医療費受給者証交付申請書(印鑑) ②健康保険証の写し ③各障がい者手帳の写し ④振込先金融機関通帳の写し(郵便局以外)

結核児童療育給付(結核等に罹患している18歳未満の児童)

結核のために長期にわたって入院加療が必要な18歳未満の児童に対して、入院加療と学習の援助(特殊学校・養護 学校)を行う制度です。

受給手続 療養給付支給申請書、医療の意見書等を県南保健福祉事務所に提出してください。申請が認められると「療養券」が交付されます。これを指定の療養機関に提出してください。医療費の他に学習用品費、日用品費が支給されます。
問合せ先 県南保健福祉事務所/TEL 0248-22-5441

小児慢性特定疾患治療研究事業(小児慢性特定疾患に罹患している18歳の児童)

18歳未満の児童の健全育成に支障となる慢性特定疾患の治療研究を推進するとともに、長期療養を要する疾患に対 する医療費給付事業です。

対象児童 悪性新生物、内分泌疾患のうちの下垂体小人症、先天性代謝異常のうちの軟骨異栄養症、血友病等血液疾患。  ※膠原病、慢性腎疾患、ぜんそく、慢性心疾患については20歳未満の方です。
受給手続 ①県南保健福祉事務所で申請書と臨床調査個人票(診断書)の用紙の交付をうけます。 ②医療機関で臨床調査個人票を記入してもらいます。 ③申請書に必要事項を記入します。住民票の交付を受けます。 ④県南保健福祉事務所に申請し、認められると「認定書」が交付されますので受診時に提示して下さい。
問合せ先 県南保健福祉事務所/TEL 0248-22-5441

特定疾患治療研究事業(年齢を問わず特定疾患に罹患している人)

治療期間が長期に渡る特定疾患治療研究等疾患患者に対し、医療の負担軽減を図るに要する制度です。

受給手続 ①県南保健福祉事務所で申請書と臨床調査個人票(診断書)の用紙の交付をうけます。 ②医療機関で臨床調査個人票を記入してもらいます。 ③申請書に必要事項を記入します。住民票の交付を受けます。 ④県南保健福祉事務所に申請し、認められると「認定書」が交付されますので受診時に提示して下さい。
問合せ先 県南保健福祉事務所/TEL 0248-22-5441

担当課:福祉課
電話番号:(地域福祉・児童福祉)0248-25-1509 (国保)0248-25-1449
ファックス番号:0248-25-4517
お問い合わせはこちら:相談窓口

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