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利用者負担が高額になったら【高額介護(介護予防)サービス費】

利用者負担が高額になったら、高額介護(介護予防)サービス費の対象となる場合があります

高齢者1か月に利用した介護(介護予防)サービスの利用者負担が、ある一定金額(上限額)を超えたときは、申請によりその超えた分が高額介護(介護予防)サービス費として払い戻されます。

ただし、以下の負担は制度の対象に含まれません。

 ・福祉用具購入費および住宅改修費の1割(または2割)の利用者負担分

 ・施設サービス等での食費、居住費、日常生活費

 ・要介護度等ごとに支給限度額を超えてサービスを利用したときの負担額

平成29年8月サービス利用分より、利用者負担上限額の基準が変わりました

世帯内のどなたかが村民税を課税されている方の負担の上限額が、37,200円(月額)から44,400円(月額)に引き上げられました。

※ただし、介護(介護予防)サービスを長期に利用している方に配慮し、同じ世帯のすべての65歳以上の方(サービス利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400円(37,200円×12か月)上限額が設けられています。

 (※部分は、8月から翌年7月までの1年間の利用者負担金合計額で判定します。3年間の時限措置となっています。)

高額介護サービス費の上限額(世帯合計)(H29年8月から)
利用者負担段階区分上限額(世帯合計)
現役並み所得者 44,400円
一般世帯(世帯のどなたかが村民税を課税されている場合) 44,400円
住民税世帯非課税 24,600円
合計所得金額および課税年金・収入額の合計が80万円以下の人...老齢福祉年金の受給者 15,000円※
生活保護の受給者...利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合

15,000円※

※世帯単位ではなく、個人単位の上限額になります。

担当課:健康推進課
電話番号:(高齢者支援・介護保険)0248-25-3910 (保健)0248-25-1115
ファックス番号:
お問い合わせはこちら:相談窓口

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