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介護保険制度

介護保険とは

40歳以上の全員が加入します。保険料を支払い、介護が必要なときに、サービスを利用するという社会保障制度です。

第1号被保険者

 65歳以上の方。65歳になったら、介護保険被保険者証が交付されます。

 サービスを利用できるのは、要介護状態であると村から「認定」を受けた方です。

第2号被保険者

 40~64歳の方。

 サービスを利用できるのは、特定疾病で要介護状態になり、村から「認定」を受けた方です。

介護保険料

第7期(平成30年度~平成32年度)の介護保険料の基準額は、第6期(平成27年度~平成29年度)に引き続き、68,400円となります。

介護保険料は、本人と世帯の課税状況や所得に応じて10段階(※)に分けられ、個人ごとに決定します。

※村では、第5期(平成24年度~平成26年度)より、国が示す基準段階(9段階)をより細分化した「10段階」の区分で介護保険料を決定しており、第7期(平成30年度~平成32年度)についても同様となります。

第7期(平成30年度~平成32年度)の介護保険料の決定にあたっては、平成28年度に実施した西郷村日常生活圏域ニーズ調査等高齢者実態調査分析報告書、第6期の介護保険給付費の推移、65歳以上の1号被保険者の伸び率、見える化システムのデータ(介護保険分析のワークシート等)などをもとに保険料を算出し、西郷村介護保険運営協議会に諮問しその答申結果を踏まえて決定しました。西郷村議会にて承認され平成30年4月から施行となりました。

65歳以上の方の介護保険料は以下のとおりです。

  • 第7期(平成30年度~平成32年度)の介護保険料基準額 年額68,400円
平成30年度~平成32年度の介護保険料
保険料段階対象基準額×調整率段階別の保険料(年額)
第1段階

・生活保護受給者

・世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者

・世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

※平成27年度より、第1段階の保険料率を0.45に軽減し、軽減分の費用については国1/2、県1/4、村1/4を負担する保険料軽減の制度が導入されています。平成30年度においても、引き続き軽減を行います。

基準額 ×0.50

※軽減後

×0.45

34,200円

※(30,800)

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方

基準額 ×0.75 51,300円
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超の方 基準額 ×0.75 51,300円
第4段階 世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 基準額 ×0.90 61,500円
第5段階 世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超の方 基準額 68,400円
第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 基準額 ×1.20 82,000円
第7段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方 基準額 ×1.30 88,900円
第8段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方 基準額 ×1.50 102,600円
第9段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方 基準額 ×1.70 116,200円
第10段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上の方 基準額 ×1.90 129,900円
  • 老齢福祉年金とは、明治44年(1911年)4月1日以前に生まれた方、または、大正5年(1916年)4月1日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。
  • 合計所得金額とは、実際の「収入」から「必要経費の相当額」を差し引いた額です。

介護保険料は、40歳以上のすべての方に納めていただきますが、65歳からは、本人が個別に村へ納めることになります。

40~64歳の方の保険料および納め方

国民健康保険に加入している方

  • 世帯に属している40~64歳の方の人数や、所得などによって決まります。
  • 同じ世帯の40~64歳の方全員の医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、世帯主に賦課されます。

職場の医療保険に加入している方

  • 健康保険組合、共済組合など、加入している医療保険の算定方法に基づいて決まります。
  • 医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、給与天引などにより本人に賦課されます。

低所得者の保険料軽減

第一段階の低所得高齢者の保険料を低減するものとして、平成27年度より、所得段階の第1段階の料率を0.5から0.45に軽減し、軽減分の費用については国が1/2、県が1/4、村が1/4を負担する新たな保険料軽減の仕組みが導入されました。平成30年度においても、引き続き軽減を行います。

利用者の経費負担

●平成27年8月より、一定以上の所得(前年の合計所得金額が160万円)がある人については、介護保険サービス利用者負担が1割から2割に変更になりました。要件については、下図をご覧ください。

1割負担と2割負担の方の考え方

  ※平成30年8月より、3割の利用者負担が導入されます。

   詳細については、導入が近くなりましたら、こちらのページ上でお知らせいたします。

●平成29年8月より、高額介護サービス費の限度額は、月額3万7200円から4万4400円に引き上げられました。

●特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設サービスを利用した場合の居住費・食費について、所得の低い人は負担限度額により食費・居住費の負担が軽減されています(負担限度額)が、平成28年8月より、それを認定する所得の計算基準に、預貯金などの資産や非課税年金の遺族年金や障害者年金も加算されるようになりました。(世帯分離した配偶者が住民税課税の場合は対象外となります。)

担当課:健康推進課
電話番号:(高齢者支援・介護保険)0248-25-3910 (保健)0248-25-1115
ファックス番号:
お問い合わせはこちら:相談窓口

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