被災住宅の応急修理について(令和4年福島県沖地震)

更新日:2022年04月01日

令和4年福島県沖地震により、住宅が準半壊、半壊、中規模半壊又は大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、災害救助法に基づき、被災した住宅の日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急修理について受付を開始します。なお、り災証明書による判定が必要となります。

本制度は、村が修理施工業者へ工事代金の支払いをするもので、工事前に申し込みすることが必要となります。既に修理が完了している場合は原則として対象となりません。

対象者

以下の要件を全て満たす方(世帯)

(1)準半壊、半壊、中規模半壊又は大規模半壊の被害を受けた方

※災害により準半壊、半壊、中規模半壊又は大規模半壊の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に必要不可欠な部分に被害があれば住宅の応急修理の対象となります。

(2)応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれる方

(3)応急仮設住宅等を利用しない方

※応急仮設住宅(民間借上げ住宅を含む)、公営住宅等と応急修理制度との併用はできません。ただし、一時的な対比場所として公営住宅等を利用している場合は除きます。

なお、詳細は実施要領をご確認ください。

応急修理の範囲

(1)住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行う必要がある部分に限ります。

(2)令和4年福島県沖地震による被害と直接関係のある修理のみが対象です。

(3)家電製品は対象外です。

※詳しくは、実施要領、別紙1及びQ&A等をご確認ください。

応急修理の限度額

一世帯あたり59万5千円まで(準半壊は30万円まで)

申請期限

令和4年5月31日(火曜日)まで(応急修理の完了期限は令和4年6月15日(水曜日)まで)

※状況により期限を延長する場合もありますので、御承知願います。

応急修理のよくあるご質問

被災住宅の応急修理制度Q&Aは下記の通りです。

実施要領・申込書等

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:建設課

電話番号:(管理)0248-25-1117 (事業)0248-25-1118
ファックス番号:0248-25-2590

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